教育訓練給付金などの違いと、申込み前に確認する項目を整理します

目的から利用候補を絞る

教育訓練給付金の3区分を比べる

教育訓練給付金は、一定の受給要件を満たす人が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、教育訓練経費の一部を受け取る制度です。対象講座は、専門実践、特定一般、一般の3種類です。

一般教育訓練

雇用の安定や就職促進につながる幅広い指定講座が対象です。教育訓練経費の20%、上限10万円が修了後に支給されます。20%相当額が4,000円を超えない場合は支給されません。

特定一般教育訓練

速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ指定講座が対象です。教育訓練経費の40%、上限20万円が修了後に支給されます。資格取得等を行い、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、50%、上限25万円まで追加支給の対象になり得ます。

専門実践教育訓練

中長期のキャリア形成に役立つ指定講座が対象です。受講中は6か月ごとに教育訓練経費の50%、年間上限40万円が支給されます。資格取得等と修了後1年以内の雇用を満たす場合は70%、年間上限56万円、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%、年間上限64万円まで追加支給の対象になり得ます。

無給の教育訓練休暇中に使える給付を確認する

教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が離職せず、自発的な教育訓練のために、就業規則や労働協約等に基づく連続30日以上の無給休暇を取得する場合の制度です。2025年10月に始まり、失業給付の基本手当に相当する給付として休暇中の生活を支えます。

• 勤務先に教育訓練休暇の社内制度があるか確認する。
• 休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あることなどを確認する。
• 休暇開始前の雇用保険加入期間が通算5年以上あることなどを確認する。
• 対象となる教育訓練か、休暇開始前にハローワークへ確認する。
• 会社の承認や賃金支払状況の届出など、事業主側の対応を相談する。

会社に制度がない場合や、30日未満の休暇、有給の休暇は同じ条件では扱われません。退職を前提とする制度でもないため、利用を考える段階で勤務先とハローワークの双方へ相談してください。

転職を伴うリスキリング支援を確認する

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、キャリア相談、講座、転職支援を採択事業者から一体で受ける仕組みです。登録時と初回のキャリア相談時に在職者で、雇用主の変更を伴う転職を目指す人が対象です。

受講修了時は講座費用（税別）の2分の1相当、上限40万円、対象となる転職後に1年間継続就業した場合は追加で5分の1相当、上限16万円が補助事業者へ支給され、受講者の負担軽減に使われます。個人が国へ直接申請して現金を受け取る制度ではありません。

• 利用できるのは採択された補助事業者の対象サービスです。
• 転職を予定しない社内異動や、独立・起業だけを目指す場合は制度目的と異なります。
• 追加補助には、対象となる職業紹介を経た転職と継続就業などの条件があります。
• 契約前に、自己負担額、解約条件、転職支援の範囲を事業者へ確認します。

講座へ申し込む前の6項目

1. 学ぶ目的: 候補職種の求人を10件ほど確認し、必要な仕事やスキルと講座内容が合っているかを見る。
2. 講座指定: 教育訓練講座検索システムで、受講開始時点の指定区分と指定期間を確認する。
3. 本人の資格: 雇用保険の加入期間や過去の受給歴を、住所を管轄するハローワークへ照会する。
4. 受講前手続: ジョブ・カード、キャリアコンサルティング、受給資格確認の要否と期限を調べる。
5. 資金と時間: いったん支払う受講料、給付時期、対象外費用、学習時間、休暇中の生活費を分けて試算する。
6. 出口: 修了、資格取得、就職、賃金上昇、継続就業など、追加給付の条件と証明書類を確認する。

避けたい選び方

• 「最大80%」「最大56万円」だけを見て、自分が満たす条件や支給時期を確認しない。
• 給付対象講座か、指定期間内に受講を開始できるかを確認する前に契約する。
• 受講料、入学料以外の教材、機器、交通費などもすべて給付対象だと考える。
• 専門実践や特定一般の受講前手続を、講座開始後に行おうとする。
• 休暇給付を会社への申請なしで利用できると考える。
• 補助制度の利用を目的に、求人とのつながりが説明できない講座を選ぶ。