退職前に確認したいお金と手続き

会社から受け取る書類を確認する

退職後の手続きは、会社から受け取る書類がないと進めにくいものがあります。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険の資格喪失が分かる書類、退職金がある場合の関係書類など、いつ受け取れるかを退職前に確認しておきます。

• 最後の給与、賞与、未払い残業代、立替経費、控除額の精算時期。
• 有給休暇の残日数、最終出社日、退職日、社会保険の資格喪失日の関係。
• 離職票の退職理由が実態と違う場合に、どこへ相談するか。

金額や退職理由に疑問がある場合は、記憶だけで話さず、給与明細、雇用契約書、就業規則、会社とのメールやチャットを整理しておくと確認しやすくなります。

雇用保険の手続きを確認する

再就職先が決まっていない場合、雇用保険の基本手当を受けるには、住所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出する流れがあります。受給できるか、いつから対象になるか、どの書類が必要かは、離職理由や年齢、被保険者期間などで変わります。

退職理由が会社の説明と違う、離職票の内容に納得できない、病気や家庭事情で求職活動に制約がある、といった場合は、自己判断で放置せずハローワークへ相談します。雇用保険は「退職すれば必ずすぐ振り込まれるお金」ではないため、生活費の空白期間も別に見積もっておきます。

退職後の健康保険を選ぶ

退職後の健康保険は、次の勤務先にすぐ加入しない場合、任意継続健康保険、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる、という選択肢があります。協会けんぽの案内では、退職後の健康保険について、この3つのいずれかに加入する手続きが必要とされています。

任意継続には、被保険者期間や提出期限などの条件があります。国民健康保険の保険料は自治体や前年所得などで変わります。家族の扶養に入れるかは、家族が加入する健康保険の条件を確認します。退職日の直前では比較が間に合わないことがあるため、保険料と期限を先に調べます。

年金の切り替えを確認する

会社を退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になる場合、日本年金機構は国民年金第1号被保険者の手続きが必要と案内しています。配偶者の健康保険の被扶養者となる場合は、国民年金第3号被保険者の手続きが関係します。

保険料の納付が難しい場合は、免除や納付猶予の制度も確認対象です。未納のまま放置すると、将来の年金額や障害年金などに影響することがあります。退職日、次の入社日、扶養に入るかどうかを整理して、必要な窓口を確認します。

退職金と税金を確認する

退職金がある場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかで、源泉徴収税額の扱いが変わります。国税庁は、申告書の提出を受けている場合と受けていない場合で計算のしかたが異なると案内しています。

退職金がない場合でも、年の途中で退職して再就職しない、医療費控除や寄附金控除を使う、複数の収入がある、といった事情があると確定申告が関係することがあります。個別の税務判断は、国税庁の案内、税務署、税理士に確認してください。

退職前に決めておくこと

退職は、気持ちの区切りだけでなく、生活費と手続きの区切りでもあります。転職活動、社内異動、副業、学習を比べてから退職を決める場合は、次の項目を先に書き出します。

• 退職後3か月、6か月、12か月の生活費と固定費。
• 健康保険、年金、住民税、所得税、退職金の見込み。
• 離職票や源泉徴収票など、必要書類の受け取り時期。
• 転職活動で譲れない条件と、妥協できる条件。
• 退職しなくても試せる社内異動、副業、学習、求人比較。

退職そのものを否定する必要はありません。ただし、制度とお金を確認してから動く方が、次の選択肢を落ち着いて比べやすくなります。