職種、地域、求人条件を使い、現在の年収を相場と比べる手順を解説します

全体平均との差を確認する

まずは給与所得者全体の水準を知るために、国税庁の「民間給与実態統計調査」を確認します。令和6年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が478万円と公表されています。ただし、この数字は性別、雇用形態、業種、企業規模などが混ざった全体平均です。

平均より低いからすぐに転職、平均より高いから問題なし、とは決めない方が安全です。自分と近い条件の人と比べるために、次に職種や産業別の統計を見ます。

職種と地域の相場を見る

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、年齢、産業、企業規模、雇用形態、都道府県などの切り口で賃金を確認できます。自分の年収を考えるときは、全国平均ではなく、近い職種、地域、年齢層、雇用形態に寄せて見ます。

職業ごとの仕事内容や必要なスキルを知りたい場合は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」も役立ちます。職業名だけでなく、仕事内容、タスク、スキル、関連する職業を見比べると、今の経験を別職種に移せるかを考えやすくなります。

求人票で見落としやすい条件を見る

求人票の年収欄は、月給、賞与、手当、固定残業代、試用期間、勤務地、休日、在宅勤務、転勤の有無まで一緒に見ないと、実際の手取りや生活時間とずれることがあります。特に「想定年収」や「年収例」は、自分にそのまま当てはまるとは限りません。

• 固定残業代がある場合、何時間分で、超過分がどう扱われるか。
• 賞与が実績なのか、想定なのか、初年度も満額なのか。
• 通勤時間、在宅勤務、休日、シフト、転勤で生活時間がどれくらい変わるか。
• 住宅手当、家族手当、退職金、資格補助など、現職にある制度がなくならないか。

候補が複数ある場合は、年収だけでなく、残業時間、休日、福利厚生、未確認条件の数を並べてください。条件が見えない求人ほど、面談前に質問リストを作る価値があります。

次の行動を小さく決める

年収アップの方法は、転職だけではありません。社内異動、昇給交渉の材料作り、副業、資格や実務スキルの補強、同じ職種での業界変更など、今の制約に合わせて選びます。

転職入職者の賃金変動は、厚生労働省の「雇用動向調査」で確認できます。上がる人もいれば下がる人もいるため、転職を前提にするより、まずは比較表を作り、求人票や面談で不足情報を埋める方が失敗を減らせます。